2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
だって、創業率を上げたいんでしょう。ほかの先進国の半分で問題だと書いてあるじゃないですか。こんなことをやっていたらいつまでたっても上がらないよ。ビオンテックなんか生まれないよ。 だから、クライアント側は経産省なんだから、やる気のない文科省をもっとせっついてくださいよ。早く一万校以上のレベルに持っていく。
だって、創業率を上げたいんでしょう。ほかの先進国の半分で問題だと書いてあるじゃないですか。こんなことをやっていたらいつまでたっても上がらないよ。ビオンテックなんか生まれないよ。 だから、クライアント側は経産省なんだから、やる気のない文科省をもっとせっついてくださいよ。早く一万校以上のレベルに持っていく。
私は、創業率が少ないだとか、今の日本の状況、いろいろなデータがあるわけでありますが、結局は根っこから変えないとだめだなというのが一年前の私の問題意識でありました。 文科省にお尋ねしたいと思います。 現在、小中学校すなわち義務教育の中で、起業家による出前出張というのを私は申し上げたんですが、全国でどのぐらい行われておりますか。
ポイントとしては、まず一部の関心のある子供たちにやらせるような授業もあると思うんですが、私は裾野を広げるということが大事だと思っておりまして、そういう意味では、十年後、二十年後に我が国の創業率が先進国並みに上がり始めることを期待しながら、幅広く、子供たちに最低まず一回は小中学校のレベルでそういう機会を与えていくのが大事だろうと思っています。
ただ、私は、それにしても、もう少し、どうですか、モデル校とかじゃなくて、ここを本気でやらないと日本の創業率はいつまでたっても上がらないし、それから、後継ぎがいない問題もなかなか解決しないんじゃないかなというふうに思います。 五番だけ、最後にちょっと時間がないので見てください。私の気に入った記事が、「私見卓見」というんですが、経営者の上野さんという方の記事を載せさせていただきました。
今、会津若松でいい交流を持っていただいたんですが、私は、この間の事業承継の話もそうだし、後継者不足ですね、それからベンチャーの創業率の低さ、これはもう慢性的な日本の悩みですね、これはどうしたらいいのかということで、世耕大臣のもとで三年間という短期間で集中的にいろいろな取組を行うのは結構だと思うんですが、私は、ちょっとこの際、今はもう社会人の方々のことよりも次の世代のことを考えて、根本的なところから政策
廃業率を米国並みの水準に高める数字目標は、適切な新陳代謝を促進するという表現に和らげられましたが、廃業率の低さが創業率向上の妨げとするかのような新陳代謝論の具体化であってはならないと考えます。
それによって節約をされる財源が、むしろ創業率を高めるための起業家教育の方に向けられていかなければ私は正しくないというふうに考えているものでございます。 それで大臣にお尋ねしますが、ＯＥＣＤとか世界銀行とか、そういったところからも、日本のこの信用保証に関してはかなりな記述がございます。
世耕大臣よりも前の多くの大臣とも、中小企業のいわゆる創業率、廃業率の問題、長年ずっとこの問題を抱えているわけでございますし、生産性の問題等もございますが、しかし私は、やはり、この信用保証の制度設計もそういったことに影響をかなり与えているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
そういう抜本再生こそ私は第二の創業だというふうに思っていまして、実質的な創業率を高める一つの手法だというふうに思っております。
だからこそ、創業率を高めるという意味でも、未来の起業家をしっかり教育して、教育の世界でそういったところから教えていくことが、私は急がば回れの近道じゃないかなというふうに思っております。昨年も、そういった意味で創業教育、起業教育ということを申し上げさせていただきましたけれども、そうした抜本改革を教育の部分でやっていただきたい。 きのう、いい雑誌をいただきまして、確かにやっていただいています。
大体、まあ、アメリカは極端に大きいですが、イギリスはもっと研究していただいて、同じだけの廃業率、創業率を目指すと言っているんですから、ほかの部分、しっかり研究をお願いしたいと思います。 資料の五をごらんください。これも同じような数字ですけれども、下は同じような、先ほどの、七倍ぐらいに信用保証を拡大させてしまっている。
先ほど経産省の方からいろいろなことをやってきているということで、総花的にいろいろやっているのはきのうきょうに始まったことではございませんが、私、このことをいろいろ考えるにつけ、やはり教育の根っこの部分から考えていかないと、なかなか創業率は上がっていかないし、ベンチャーを多く生み出す国にはなっていかないんじゃないかな。
これは本当に、創業率、廃業率を高める、いい仕事をするためには、やはり、先ほど財務省の話がございましたけれども、中で使い道をもう少し変えた方がいいと私は思いますよ。 こういうところでしっかり、今三点申し上げましたけれども、何で四カ所が二重に存在するのか、それから天下りの問題はほとんど動いていない、それから新規保証承諾が一割もないわけであります。
○田嶋委員 ベンチャー支援とか創業率を上げたいというのは私どもも共通の思いでありますが、言ってみれば、コップの中で右に発注していたものを左に発注するみたいな話で、これは後ほどの委員からも指摘があるかもしれませんが、パイをふやすような話ではないということですね。 そして、一体どういう基準でもってどこに発注をしていくのか、非常に恣意性が高まるような印象を持っております。
と同時に、これは経済活動を活発化していくインフラのような存在でございますので、言ってみれば、経済成長、成長戦略、中小・小規模企業、創業率、廃業率、こんな議論も今行われておりますけれども、まさにそういったことを国として支えていく、重要な、ある意味公共インフラであるというふうに私も認識をさせていただいております。
こういった観点から考えてみますと、今政府が目指しているところの創業率を倍増させるということは決して無理な数字ではなく、達成可能だと私自身は考えております。ただし、その部分においてはやはり効果的かつ実行力のある、成果の出せる支援が必要だし、その配置が急務ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。 後のページには、私どものアドバイザーにどんな人間がいるかということも書いてございます。
我が国と先進他国の創業率、廃業率を比較すると、我が国の近年の創業率は、例えば、米国、英国の半分以下で、かつ、創業率が廃業率を下回る年も少なくありません。この根本的な原因は何だとお考えか、茂木大臣、お答えください。 そして、法案の中にも示される、創業率を高めるための取り組みはともかく、廃業率の方はどうするおつもりですか。
一つは、やっぱり創業率を上げていかなきゃならないということなんだと思います。今、日本の場合、開業率と廃業率、廃業率の方が残念ながら上回っている、そして欧米と比べるとそれが半分以下と、こういう状況でありまして、もっと新しい感性を持った女性であったり若い人に創業してもらう、このための支援をしていかなければいけない、こんなふうに思っているところであります。
それから、例えば創業支援などについて、新しい会社をどうしたら日本でどんどん創業できるかという、創業率低下の中での窮余の一策でありました最低資本金規制の例外を認める、特例を認める制度を十五年の二月に導入いたしましたけれども、これまで三万五千件の企業がこの特例の下で創業しているということでございます。
ですから、そこもやはり、我々日本、後で御説明しますけれど、まだまだ創業率も低いし、また小さい会社が生まれていないと。ですから、やはり種を生まなければ大きい企業も育てませんので、とにかく新しい会社が生まれてくるという環境をつくるということもお考えいただければと思います。 次にちょっと御質問申し上げたいのは、この資料の二ページ目でございます。
一方、日本はどうかというと、やはり、今ベンチャー企業というのは重要であるということは認識をしておりますけれども、現実には今経済が厳しい中で、創業率よりも廃業率が上回っているという実情もありますし、また、もう一つは、やはりアメリカは、ベンチャーキャピタリストが相当投資をするんですね。
ですから、欧米の先進国を見ますと、廃業も多いけれども、創業率の方が上回っているということ。日本は、創業率がだんだん減って廃業率がふえてきた、これは全く逆転現象でございまして、これからさらに後進国のキャッチアップによってその傾向は強まっていくという心配がございます。 そういった中で、競争率を高めるために商店街あるいは個人のお店は何をやっておるかという具体的な事例を一つ申し上げます。
アメリカの例を見ますと、ハイテク産業がどんどんふえている、これは事実でございますけれども、新たに生まれている一三％、一四％の創業率の中で結構大きいのは、個人サービスの中小企業でございます。それから、企業サービスの会社もおります。その中には、例えば介護でございますとか、あるいは男女共働きの御家庭のケータリングとかガーデニングとか、町の産業といいますか、そういうものが非常に発達しております。
もともとアメリカは雇用は流動的でございまして、一二、三％創業率があるという社会でございましたから、日本は今日三％台の中ごろ以下でございますが、それとちょっと条件は違うと思いますが、そういう形で新しい産業をどんどんつくらせた、その一つが軍の技術を開放したインターネットであったということも言えるだろうと思います。
我々は、もう一息で市場に出ようとするようなそういうところの応援はどうしたらいいか、また今お話がありましたように、創業とかベンチャー企業を育成して活力のある創業率の高い国づくりをしなければいけない、こういうことも考えて、新たにこれらにも重点を置いたんですが、とかくそう言いますと、では小規模企業を見捨てるのかという声もありますけれども、そこには逆にもっと大きな思い切った温かい配慮をしていこうではないかというので
若干、昨年の中小企業国会について奥村委員いろいろ御指摘も今ございましたが、いずれにいたしましても中小企業が日本経済の大きなバックボーンといいますか、そうしたものが発展することが日本経済全体に対する大きな影響力をもたらすわけでございますので、最近やや創業率それから廃業率の問題が言われておりますけれども、確かにその点では米国その他におくれをとっておりますけれども、残念ながら廃業せざるを得ないものもありますけれども